新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月07日-06号
市民生活部市民協働課、市民との対話集会について、今後は若年世代の参加を促進していくとのことで、期待している。本市において、若者がどんなコミュニティーを形成して働き、暮らしているか、調査、想定して、広報、集客してもらいたい。また、若者の関心が湧くようなテーマを設定し、市政課題について知恵を貸してもらいたい、一緒に考えてもらいたいといったメッセージを積極的に打ち出して進めてもらいたい。
市民生活部市民協働課、市民との対話集会について、今後は若年世代の参加を促進していくとのことで、期待している。本市において、若者がどんなコミュニティーを形成して働き、暮らしているか、調査、想定して、広報、集客してもらいたい。また、若者の関心が湧くようなテーマを設定し、市政課題について知恵を貸してもらいたい、一緒に考えてもらいたいといったメッセージを積極的に打ち出して進めてもらいたい。
市民生活部市民協働課、市民活動支援センターについて、より多くのＮＰＯ法人等が利用できるよう積極的な広報を求める。また、補助制度の紹介や自主財源確保のアイデアなど、様々な相談に対応できるよう体制を整えていただきたい。また、運営の状況を客観的に評価できるよう評価指標を定めるなどして、具体的成果の見える化を進めていただきたい。
次に，市民生活部市民協働課，防犯灯設置におけるＬＥＤ化は，その後の電気料補助金の軽減という形で本市の財政に優位に働いている。集中改革では，ＬＥＤ灯の補助率低下を示しているが，ＬＥＤ化によって消費電力が４分の１に減ることから，環境配慮に有効であることが確認されている。さらに，36万ワットを９万ワットに下げることができる可能性も示された。
この事業については，市民生活部市民協働課所管の新潟市地域活動補助金と統合されたことにより，平成29年度以降は新規受け付けを取りやめ，平成30年度をもって終了となりました。見守りネットワーク協力事業者は，電気，ガス，水道，宅配など，平成30年度末現在，186の事業者から登録をいただいています。